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ゼロからはじめるICO「資金調達の新たな形」

GEMSEE ICO

2018.06.20
ゼロからはじめるICO「資金調達の新たな形」

ICOの定義

ICOとは、証券市場におけるIPO(新規株式公開)になぞらえて付けられた言葉で、Initial Coin Offeringの略称であり、トークンを活用したプロジェクトの初期段階に、トークンと引き換えに資金調達を行う手法のことです。法律を含めた環境整備が追い付いていない現状において、スピーディーに大型の資金調達ができることから、イージーな資金調達手段というイメージが先行していますが、ICOはトークンを活用したプロジェクト実現の手段の一つであり、目的ではありません。

ICOの流れ

何らかのプロジェクトを立ち上げたい企業や団体が資金を集めたいと考えます。たとえば、新しい決済・送金インフラを立ち上げるプロジェクトだとしましょう。その企業は、トークンと呼ばれる「権利証」のようなものを発行し、広く購入を呼びかけます。

そのプロジェクトに賛同する投資家は、ビットコインやイーサリアムなど既存の仮想通貨を対価にトークンを購入します。企業側は調達したそのビットコインやイーサリアムをドルや円などの法定通貨に交換することによって資金を現金化し、プロジェクトを推進します。

発行されたトークンは、プロジェクトが順調に進捗して当初の計画通りにサービス対価やネットワーク決済等に用いられ、コミュニティにおける意思表示等に活用されることで、価値を持ちます。プロジェクトの利用者が増えると、ユーザーの需要を反映してトークンが仮想通貨取引所に新たな仮想通貨として登録され、トークンの保有者はそのトークンを売却することが可能となり、最初の段階でトークンを購入していなかった人たちも売買に参加できるようになります。このことを、株式上場になぞらえて仮想通貨の「上場」と呼びます。

ICOは何が革新的なのか

ICOの革新的なところは、アーリーステージの会社においても、一般の個人から資金調達できるようになったことです。これまで未上場のアーリーステージ企業の資金調達は、プロや富裕層に限定されることが多く、一般個人が投資をするには、通常は上場を待つ必要がありました。

そこにブロックチェーン技術を基盤とする仮想通貨が登場し、インターネット上のネイティブ通貨として、価値の移転を可能にしました。ICOはこの技術的な革新を前提に、新しい仮想通貨をトークンと称して、プロジェクト価値を評価するコミュニティメンバーや投資家に対して、仲介者を介さずダイレクトなオファリングを実現します。

一般個人を対象としたアーリーステージの資金調達の手法としては、伝統的な手法とは異なりますがクラウドファンディングが存在します。一般的に、購入型クラウドファンディングのリターンは、最初に設定されたサービスの利用権ですが、ICOの場合は通貨のようにも利用できるトークンそのものがリターンとなります。

ICOがクラウドファンディングと大きく異なる点として、トークン価値がプロジェクト進捗に連動し増加する可能性があること、将来用途の拡大可能性があること、エコシステムの中で循環すること、などが挙げられます。上記に挙げた要素とC2Cで簡単に転移可能な性質によって、多くのプロジェクトでは計画段階にも関わらず大きな期待値を持って評価され、結果として大型の資金調達を実現します。

これまでのベンチャーキャピタル等を対象とした資金調達では、前提としてIPOやM&Aによるイグジットプランが必要でした。このため、社会的な意義や技術的革新性あっても、事業としての方向性や収益性に懸念がある事業は資金調達が困難な状況でしたが、ICOはこのような場合にもフィットします。プロの投資家は他人の資金を運用している都合、リターンを上げる義務が発生します。個人の場合、自身が賛同するプロジェクトに自信の意思を持って参加することが可能であり、このようなアプローチが多くの公共的なプロジェクトを支える基盤となります。

営利団体による“自社による自社のためのサービス開発”も、結果としてユーザー利便性の高いサービスが期待できますが、ICOはその出自を考えると、オープンな発想で第三者(サードパーティ)を巻き込む公共的なサービスに向いていると思われます。

調達企業と投資家のそれぞれのメリット

トークンを利用したプロジェクトを推進したい企業にとって、ICOは資金調達とマーケティング・ファンの獲得を同時に実現可能なアプローチと言えます。継続的なコミュニティ活動やWeb上での情報発信を通じて、多数の個人投資家・ユーザーをステークホルダーとして、共に価値の向上を目指します。ここには借入等の手段による調達では得にくい、ビジネスの成長を加速させる要素が含まれます。

一方投資家にとっては、理念に共感出来るプロジェクトに直接投資することが可能となります。一般に多くのプロジェクトはICO時点においては目標であるシステム・サービスの開発は完了しておらず、トークンも利用価値を持たないケースがほとんどです。しかし、将来サービスの利用者が増え、結果としてトークンの需要が高まれば、初期にトークンを購入した投資家は、サービスの対価として消費すること、流動性を提供するセカンダリーマーケットで売却すること、P2Pで交換することなどができます。もちろん昨今のボラティリティの高さに着目し、売却益を狙うことも可能です。

ICOは数年前に登場した新しい試みであり、グローバルを見渡しても標準といったものが存在しません。当社ではGEMSEE ICOを通じてICOプラットフォームのスタンダードを確立し、ICOの可能性を拡大しつつ、より社会制度にフィットした新たなICOを提案すべく、スキームの検討・商品開発をすすめていく予定です。

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